著作物存在事実証明書について

 トラブルを未然に防ぐためにぜひご検討下さい。  著作物存在事実証明書例

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  1. 証明書の目的

 著作権は、著作物の完成によって発生します(無方式主義 著作権法17条2項)。又、他の著作物に依拠せずに
創作を完成すれば、両者が似ていても著作権が発生します。
 従って、模倣と言われない為にも、創作がいつ完成したかを証明する必要があります。
 しかし、その証明が困難な為、トラブルとなります。ネームバリューが無い場合は、泣寝入りと言う事にもなりかねません(チューリップ事件 10年余の歳月をかけて勝訴)。
 そこで、公証人役場の確定日付で、その存在事実を証明する為に発行したものです。
 これで、本書の創作者が当該著作物の著作者と推定されます(14条)。従って、著作者で無いと言う為には、それを主張する側で立証しなければなりません(立証責任の転換)。

 2. 著作物の定義

 (1) 著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを
    いいます(2条1項1号)。
 (2) 著作物の例示としては、

    @小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
    A音楽の著作物
    B舞踊又は無言劇の著作物
    C絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
    D建築の著作物
    E地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
    F映画の著作物
    G写真の著作物
    Hプログラムの著作物


    が掲載されています(10条1項)。

  3. 著作権の利点

 (1) 産業財産権は、保護を受けたい国毎に手続きを要します(原則)。しかし、著作権は何ら手続きを要せず
    世界に通用(Ⓒの表示が必要な場合有)します。
 (2) 意匠権者等は、その意匠権のうち登録意匠に係る部分又は類似する意匠に係る部分がその意匠登録
    出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠
    又は類似する意匠の実施をすることができません(意匠法26条1・2項)。
 (3) 商標権者等は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録
    出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分について
    その態様により登録商標の使用をすることができません(商標法29条1項)。
    従って、商標登録の不使用取消審判の対抗策となり得ます。

 4. 保護の期間

  著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まり、原則として著作者の死後50年を経過する
 までの間、存続します(著作権法51条)。
  尚、団体名義の著作物の場合は、公表時から50年が原則です(53条)。

 5. 著作権の侵害

  著作者人格権・著作権等の侵害には、民事上・刑事上の制裁措置が科せられます(親告罪)。
 民事上は、差止請求権・損害賠償請求権等が、刑事上は侵害罪等(5年以下の懲役又は500万円以下の罰金)
 です(112条・114条・115条・119条・124条等)。

 6. 著作権の相談

 著作権に限らず、知的財産に関する事は、お気軽に当協会あるいは当協会の参加者まで。

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